公務員お金を借りたい

公務員でもお金借りたい！どこで借りれる？

公務員が安定職業であることは誰もが知っていることでしょう。国や自治体は一般の企業とは違い倒産の心配がないですし、給料も民間企業の平均より高くなっています。

例えば国家公務員の給料では、平成30年4月1日時点ですと給与の月額が平均417,230円（諸手当含む）であったということです。（参考：人事院HP「人事院勧告（公務員の給与）�T 調査結果の概要」）

対して民間企業の給料の平均は、平成28年12月31日の時点では422万円（参考：国税庁HP「平成28年分 民間給与実態統計調査結果の概要」）であったということですので、月収に換算すると約35万円ということになります。

雇用や給料面で安定した環境にある公務員でも時には「お金借りたい！」ということもありますよね。特に家族がいれば、レジャーなどでまとまったお金が必要になったり、子どもの急病や怪我で急いでお金を用意しなくてはならない場合もあるでしょう。

公務員がお金借りたい時には、以下のように頼れる選択肢がいくつかあります。安定職業であることから無担保や保証人なしで借入できる貸付けやローンも多くなっているのです。

公務員には専用の共済組合の貸付制度がありますが、職場に借り入れがバレるのは困る、今すぐにお金借りたいという時には銀行のカードローンや消費者金融での借り入れを利用するという選択肢もあります。

共済組合の貸付制度

【参考：地方職員共済組合「貸付事業の詳細」】

共済組合の貸付制度とは公務員が利用できる貸付けであり、それ以外の人の利用はできません。例えば地方職員の共済組合では、以下のような支出に対応することを目的とした貸付けが利用できるようになっています。

共済組合の貸付制度では、民間の金融機関にもあるような自動車や家電、マイホームの購入資金が借りられるローンもあります。災害に遭った時には、住宅や家財などの被害に対する復旧費用を借りることもできるのです。

医療費では、通常の療養以外にも高額医療の対象となる支払いに必要な資金や出産費用の貸付けもあります。子供の進学で資金が足りない時には、教育資金を借りることも可能です。

急な出費となることも多い冠婚葬祭にかかる費用も共済組合の貸付制度では融資の対象となっています。

利用資格と金利は利用の目的による

共済組合の貸付制度を利用したい時、公務員であれば誰でも利用できるとは言えない場合もあります。

住宅の取得や改築を目的とする場合には、組合員となっている期間が1年以上である必要があり、またその期間によって借入可能な金額が違って来るのです。

利用の目的によって金利や返済期間が異なっているという特徴もありますが、無利息〜1.26％の低金利で借りれることや返済期間が10年以上となっていることから、やはり公務員に優しい貸付けであるということは間違いありません。

ただし、公務員の共済組合貸付けでは自由な目的でお金を借りることができない上に、即日融資は期待できません。生活費やレジャーなどを目的としてお金借りたい時、今すぐにお金借りたい時には消費者金融などでカードローンを利用する方が便利な場合もあるでしょう。

銀行のカードローン

公務員は安定の職種であることから、銀行カードローンでお金借りたい場合の審査でも有利にはたらく可能性があります。

一定の条件をクリアし、信用情報に問題がなければ大手の三菱UFJ銀行カードローンや三井住友銀行カードローンなどの審査に通ることもできるでしょう。

更には、いくつかの地方銀行や信用金庫では公務員専用のカードローンを用意している所もあるのです。以下のように、どのキャッシング商品も低金利となっているため、公務員であることが大きな信用となっているのでしょう。

ただし、申込みはインターネットからでも可能ですが、契約手続きには店頭窓口への来店が必要な場合が多いです。

公務員専用カードローンを実際に利用できるのは、生活圏内に該当の銀行がある場合に限られるでしょう。

公務員専用の銀行カードローン

消費者金融のカードローンやキャッシング

例え安定した収入があっても、消費者金融でお金借りたい公務員もいることでしょう。イメージとして、公務員は消費者金融からキャッシングしてはダメと思っている人もいるかも知れません。

実際には以下の図のように公務員も消費者金融からお金を借りているのです。消費者金融からお金を借りるのは悪いことではありませんし、アコムなどの大手ではテレビCMなどでも健全なキャッシングサービスであることを宣伝しています。

消費者金融の審査も銀行カードローンと同様に、公務員であれば有利に働く可能性があります。

公務員の共済組合貸付けや銀行カードローンより金利が高いというデメリットはありますが、30日間無利息サービスを活用して即日融資が受けられるという大きなメリットもあるのです。

消費者金融であれば土日祝日の急な借入れにも対応してくれますし、大手では自動契約機からカードを即日発行することも可能です。

公務員には共済組合の貸付制度により、一定の目的でお金を借りたい時に利用できる貸付があります。金利が安いというメリットがあるため、公務員ならば利用したい貸付かも知れませんね。

銀行や消費者金融を利用する時にも、公務員はキャッシング審査に通りやすいと言われているため、借金しやすい属性と言えます。

ただし、お金を借りやすいからと言ってあまりにも気軽に借金してしまうと、結果的に多重債務者となり返済が困難になることもあるのです。

一般的に返済に困った場合には債務整理を利用して借金を免責して貰うという方法もあります。ただし、債務整理をすると信用情報機関にその事実が登録され、５年間は新規での借入れができなくなる恐れがあるのです。

共済組合貸付を利用している場合の債務整理

借金の返済に困り、どうしても債務整理を利用したい場合には、主に４つの方法があります。

自己破産では全ての借金を帳消しにする債務免責方法であり、個人再生では住宅ローンの返済のみを残してそれ以外の借金の減額をして貰う方法となっています。特定調停についても借金の減額を交渉することになるのです。

いずれも共済組合で貸付を受けていれば免責の対象となり、借金の事実が職場にバレる可能性もあるのです。

職場に知られないで共済組合貸付にも影響が出ないように債務整理をするには、任意整理を利用することになります。任意整理であれば、借金を減額してもらう債務を自分で選ぶことができるからです。

共済組合には今まで通り返済を続け、その他の借金の減額をしてもらうこともできるので、職場に債務整理の事実を知られてしまうリスクが少なくなります。また官報に任意整理の事実が掲載される事もないので、安心です。

官報とは

『官報』（かんぽう）は、日本国の機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とする。(引用：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』官報)

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